TPPで八幡平市の基幹産業はどうなる！

　菅直人首相が第２次改造内閣を発足させた。　消費税増税とTPP　(環太平洋戦略的経済連携協定)　締結を何が何でも実現することが目的の改造内閣です。　財界・大企業と米国の強い要求に応えるためです。　

　TPPが締結されれば、八幡平市の基幹産業である農業はどうなるのか!　１２月議会で市当局が示した数字ですが、コメは９５％　牛肉は６１％　牛乳は１００％　豚肉８０％　鶏肉６５％ 　合計で８１％の生産額が減少し、実質的に八幡平市では農業は全滅します。　関連業者は廃業に追い込まれます。失業者があふれます。　農地は荒廃し自然環境は取り返しのつかないことになります。　前段の５品目で現在約１００億円の農産物販売が１９億円になり、市税収入は大変な減収になり市の財政も危機的状況になることは明らかです。

　菅首相は、自信のない表情で「農産物を輸出する」と言っていますが、言い訳にしか聞こえません。　日本農業を滅ぼしてまで、一握りの輸出大企業と米国のために尽すなど、許されるものではありません。

　新大臣たちのTPP推進のコメントを聞いていて、黙っていられない気持ちです。