2月23日開催された定例議会。
3月4日から一般質問が始まります。
今議会では、17名の議員が一般質問の演壇に立ちます。
同僚の米田定男議員は、8日午前10時から
質問内容は、「指定管理者制度の運営・改善について」
髙橋悦郎は、8日午後2時ごろから
質問内容は①「国保税の軽減と医療費一部負担金の軽減について」②「国民健康保険事業の広域化について」
その後、9日から18日まで新年度の予算等が審議されます。
23日に3月定例議会が開会されます。3月24日までの長丁場です。
正式な日程は、21日の議会運営委員会で決まります。
今定例議会には、私たちの紹介で「国民健康保険の広域化に反対する」請願が提出されます。
菅内閣は、都道府県単位の国保の広域化を進めています。
広域化されれば、市町村が独自に行ってきた、一般会計からの繰り入れが出来なくなり、保険料の引き上げは必至です。
更には、保険料の減免制度や子どもの医療費無料化など市町村が行ってきたものにも大きな影響がでます。
市長の定例記者会見によれば、新年度予算の概要が18日、本日マスコミに公開されるとの事です。明日の日報に乗るのかな?
今日はこれから、米田議員と一般質問などについて打ち合わせします。
「平成の開国」が通常国会開催もあって大きな問題になっている。
今日、午前中 NHK総合テレビで「どんな国を目指すのか?」を2時間番組で放映していた。
内容は、TPP(農産物を含める全ての貿易品目の関税を完全撤廃する協定)についてNHK解説者が賛成・反対それぞれ両陣営に分かれて議論する内容です。同時に視聴者と双方向で随時アンケートを集計していくものでした。
解説者の皆さんの議論は全体的には、TPP容認を感じるように思われた。特に賛成のある解説者が「日本の食糧需給率をカロリーベースで言うのはおかしい。金額ベースで言うと70%となり世界第5位になっている」と意味不明なコメント。それに対し司会者が「日本国民はお金を食べているのではない。食料品を食べている」 と。その通りだ”
この辺までの時間帯ではアンケート集計は、TPP賛成、反対はほぼ半々?
その後、議論が進み日本農業を立て直すために「農産物を輸出していけばやっていける」「企業に農業参入してもらい規模拡大していけばいい」など賛成派が。
コメの輸出を菅首相もいっていたが、現状は日本の米輸出は国内米生産の0.2%で1.600トンに過ぎない。農産物輸出で成り立つ前に、日本農業は死に絶えてしまう。
農家は、作業賃など殆ど考えないで生産している。 企業はそうは行かない、今の生産米価ではいくら規模拡大しても、儲けは出てこない。儲からない事に企業は乗れない。
反対派は、「日本の農業は中山間地が多く自然環境や地域社会を守る要になっている」「世界の食糧事情は異常気象や人口増加で不足し、これまでにないほど穀物が値上がりしている。お金があれば輸入できる考えは危険だ」「オバマ大統領は、『米国が損をするような貿易協定は絶対にしない』と言っている」
だんだんTPPの真相が語られてきた”
番組の最終段階のアンケート集計は、TPP締結の賛成派30数%、反対派60数%と圧倒的に反対派の勝利”"
その他のアンケートで、「TPP締結で経済効果があるか?」でもほぼ同じ数値で効果がないが60数%”
更に、「日本農業に将来の展望があるか?」では、あるが80数%でした。多くの視聴者は日本農業に期待をしている結果でした。 日本人の食料は、安全・安心な
日本の大地から”
1月23日、農民運動岩手連合会が年一回の定期大会を花巻温泉で開催。代議員・評議員が県内各単組から50名ほど参加。今年一年間の運動方針を決めました。 西根農民組合からは、私をはじめ組合長など4名が参加。今年の大会は、菅、民主党内閣が締結しようとしている、「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)」を何としてでも阻止する戦いを、県内の中で先頭に立って活動をしていくことが確認されました。 今年の定期大会には、初めて、JA岩手県中央会の会長からメッセージが届けられ、「共に、TPP締結阻止のため協力し合い頑張りましょう」という内容が紹介されました。
今年の大会でも私が議長を指名され、参加者の協力のもと何とか無事に終ることができました。
西根農民組合を代表して発言もする!「TPPが締結されたら八幡平市の農産物販売額が現在の5分の1になり地域が崩壊してしまう」などの内容です。