昨日は「活気あふれる大更を創る会」（大更地区の振興協議会）の新年会！ 理事の皆さん２０名が参加しました。この会は市が進めている「協働のまちづくり事業」の実施母体です。同時に大更地区を代表する振興協議会の役割を担っています。 今、大更地区中心部の活性化を目的に「都市計画事業」を中心にどのようなまちづくりをするのか議論が行われています。 当然のようにこの新年会でも、お酒を交わしながら議論沸騰です。 いずれにしても、地区住民の声をいかに反映したものにするのか問われます。この立場で大いに議論してまいります。
今朝は冷えました。 雪も連日降ります。 市の除雪費予算が底をつき２５日の臨時議会で補正される予定です。 今回の大雪で市内の被害は、農家のビニールハウスが８１棟、農業機械の格納庫３２棟が倒壊しました。 その他に家畜舎の倒壊などの被害もでています。 担当課に状況を確認したところ、県に支援を要請している、臨時議会に支援予算を提案できるか検討中とのことです。
８日 ２０１１年日本共産党「新春のつどい」 私も参加して来ました。
今年の４月は統一地方選挙です。
斉藤信県議の５回目の当選と盛岡、滝沢、矢巾、雫石の各予定候補の必勝を誓い合いました。
昨日で１２月議会が終りました。
今回の私の一般質問は、１つに「八幡平市国民健康保険税減免規則」を、恒常的な低所得者に対して減免できる実効性のあるもに改定することを求めました。
これに対して、市長は「来年４月からを目途に、現在減免規則の改正を検討中である」との回答でした。再質問で市民部長にその検討中の中身をただしましたが、検討中としか応えません。歯切れも悪く、実効性のある改正になるか不透明です。
２つ目は、新庁舎建設についてです。庁舎建設については、基本設計が発表されました。その中身は基本構想より約４億９千万円増額の２９億７千万円です。
この事業費には庁舎建設基金１０億の半分しか入っていません。基金の残り５億円も最後は使うと述べておりますから、この時点での総工事費は３４億５千万円となります。一般質問ではこの点を確認しました。市長は「そう言われればその通りだ」と応えています。
庁舎建設構想の出発時点では総事業費は２０億円でしたから、それが現時点で１４億５千万円膨れ上ったわけです。
これまで市長は、「有利な財源を使うから市民に迷惑を掛けない」と言ってきましたが、これまで明らかになった事業費を見ると、一般財源からの持ち出しは、全体の半分である１７億６千万円にもなります。
更に、近くにあるＪＲ花輪線の北森駅を併設する予定です。
この事業費を聞いても「ＪＲとの協議が終っていないのでその事業費は確定していない。来年３月には明らかになる」との答弁です。
この駅併設工事は１００％市の負担になるものです。
まだあります。新庁舎周辺の道路整備です。３路線ほど新設工事や改良工事を行うようですが、明確には明らかにしません。市長は「この道路工事は新庁舎とは関係なく、一般的な道路工事だ」と答弁していますが、庁舎が建たなければ必要のない道路であることは、誰が見ても明らかです。
今後どこまで事業費が増えるのか大問題です？
これらの、新庁舎建設に関わる計画と事業費を、速やかに市民に明らかにするように強く求めました。
２８・２９日 第２６回東北農民運動交流集会が陸前高田市で開催され、私も西根農民組合の代表として参加してきました。
主催者を代表して、岩手県農民連の久保田彰孝会長が、「これまで全国の農民連は日本農業を守るため農産物の貿易自由化を阻止する戦いの先頭を担ってきた、今回の菅内閣が進めるＴＴＰは究極の農業破壊であり絶対阻止しなければならない」と開会あいさつ！
その後、鈴木宣弘 氏 （東京大学教授）が「食と農の未来に向けて」をテーマに約９０分間の講演！
鈴木教授は「食料の確保は、軍事・エネルギーと並んで国家存立の三本柱の一つであり、食料は「戦略物資」というのが、世界の常識！」
「農業政策は単なる農家保護政策なのではなく、国民一人一人が自らの食料をどう確保するか、そのための政策ではないか、この点で日本政府の認識があまりにも薄い！」などをユーモア交え講演！
つづいて、農民運動全国連合会の笹渡美夫氏が「春の大運動に向けた運動提起」をする！
笹渡氏は、菅首相が言っている「農産物の開国」なるものは、何の根拠もないもので、国民を欺いている。日本は既に先進国のなかでは、十分すぎるほど農産物の開国の国になっている。（下の表を）」
「アメリカは、戦略的な農産物の輸出大国で、輸出による赤字補てんを年間１兆円も使い生産者保護政策を行っている。 アメリカの言うがままに、ＴＰＰに参加したら日本農業は崩壊してしまう。
マスコミなどは、ＴＰＰの危険な本質をあまり報道しない。農民連が先頭に立ちＴＰＰの本質を知らせる活動とＴＰＰ阻止の運動を広げようと呼びかける！
中里長門 陸前高田市長が来賓あいさつ！
２４日、低所得者の国保税減免で大きな実績をつくっている弘前市を視察しました。 八幡平市の国保税条例には「生活困窮」に対する減免もできるとありますが、具体的な基準が定められていないので、これまで減免の例がありません。
弘前市では、平成１４年４月から生活保護を基準として、低所得者への減免を実施しています。
今年度１１月現在で、１５２世帯 金額で１，５７５万円を減免しています。
私はこれまで、この減免の実施を繰り返し求めてきました。担当課も新年度からの実施に向けて準備したいと答弁してきています。
実施のさい、その対象者の調査が課題です。今回の視察の目的はこの課題についてです。
弘前市では、その年の収入証明書に基づく収入見込みを本人が申告することを、基本にしています。
八幡平市も、弘前市の先進例で実施できるよう求め実現したいと思っています。
※弘前市の国保税減免基準（減免規則から）
２３日、北上市で「新システムってなに！」をテーマに宮武恭子さん（全国保育団体連絡会副会長）の講演を聞き勉強をしてきました。
２００人余りの保育師を中心に参加があり大盛況でした。
「子ども・子育て新システム」は民主党政権の「産業構造ビジョン２０１０」に基づいて進められているものです。 一口に言って、福祉の保育から産業の保育に変えていこうと言うものです。
国は、この新システムづくりのためにワーキンググループを立ち上げ、２０１１年の１月までに結論を出すことで進めています。
新システムで保育はどうかわるのか。
①幼稚園・保育所の一体化で「子ども園」に一本化。②市町村は児童福祉法で言う保育の義務が無くなる。③利用者と事業者の直接契約・・契約できなければ入れない。④要保育度の認定によって保育所利用の上限と利用料が決められる。⑤保育所の利用料は、現行は収入によって算定されるが、新システムでは収入に関係なく一律の保育料になる。
国はこの「新システム」を、あと３年後の２０１３年から実施すると言っています。
マスコミもあまり取り上げていないので、知らない人がほとんどです。今大切なことは、民主党政権が保育制度を大改悪しようとしていることを、周りの人に知らせることです。
※下のチラシは会場で頂いたものです。