市長に「食の安全と食料自給率向上を求める要請」を行う！

１１月１０日　「いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク（構成団体　　岩手県農協労組・岩手自治労連・いわて労連・岩手生協労組・新日本婦人の会岩手県本部・岩手県農民連など１８団体）の代表者４名による、市長への要請行動を行いました。米田議員と私も同行しました。

　要請内容は①農家に農産物の価格補償・所得保障を実現すること。②外米の輸入を止めること。③食の安全行政を強化すること。④ＴＰＰなどこれ以上の貿易自由化交渉は止め「食料主権」に基ずく貿易ルールを確立すること。など政府への緊急要請に賛同をして頂くことであります。

　今日は、市長が留守で工藤産業部長と藤原農政課長に応対して頂ました。
　産業部長は、米価の下落対策では、中山間地直接払いの支給や米価の戸別所得保障制度の固定部分の支払いについては、年内に農家に支払うように進めている。
　ＴＰＰ問題では、「認定農業者協議会なども国に要請しているようだ。様々な形で地方から要請の声が上がっていくのではないか」「今日の要請については市長によく伝える。その上で市長から返事を出していただく」　３０分という短時間の要請でしたが、農家の声、消費者の声をつたえる場となりました。