国保税の減免制度を何としてでも！

　２４日、低所得者の国保税減免で大きな実績をつくっている弘前市を視察しました。　八幡平市の国保税条例には「生活困窮」に対する減免もできるとありますが、具体的な基準が定められていないので、これまで減免の例がありません。

 
　

　弘前市では、平成１４年４月から生活保護を基準として、低所得者への減免を実施しています。
　今年度１１月現在で、１５２世帯　金額で１，５７５万円を減免しています。

　私はこれまで、この減免の実施を繰り返し求めてきました。担当課も新年度からの実施に向けて準備したいと答弁してきています。
　実施のさい、その対象者の調査が課題です。今回の視察の目的はこの課題についてです。
　弘前市では、その年の収入証明書に基づく収入見込みを本人が申告することを、基本にしています。
　八幡平市も、弘前市の先進例で実施できるよう求め実現したいと思っています。

 

※弘前市の国保税減免基準（減免規則から）