国保加入世帯の所得減少。高すぎる国保税。払えない国保税。増え続ける滞納者。

　１２月１０日から定例議会が始まります。
　今回の私の一般質問は、国民健康保険税と新庁舎建設について取り上げます。
　

　民主党政権は、市町村が運営してする「国民健康保険事業」を都道府県単位で行う制度に変えようとしています。そのための準備が急ピッチで進められています。今日の岩手日報に、「県が国保広域化支援方針を策定」と報道しています。これは、厚労省が都道府県に今年中の策定を押し付けていたものです。　この国保広域化は小泉改革が５年前に示していたもので、菅内閣がそのまま実行するものです。高齢化に伴って増える医療費を国保加入者へすべて押し付けるための仕組みづくりです。県単位で国保が運営されると、市町村がそれぞれ行ってきた色々な支援策が出来なくなり、機械的に国保税が引上げられていきます。　この問題も質問します。
　今、国保税が高くて払えない世帯が増え、受診抑制も広がっている状況です。特に低所得者への国保税の減免や病院窓口での負担軽減が求められております。これらの実現を求める立場で質問します。

　新庁舎建設については、１１月２２日に議会全員協議会で基本設計が説明されました。（マスコミでも報道）総事業費で基本計画より３億９千万円増額と言うことです。　その中で１０億円の庁舎建設基金は、約半分しか示されておらず、残りの約５億円も最終的には使うと言う説明です。そうするとこの時点での総事業費は、３４億円と言うことになります。
　まだ公表されていませんが、この他に北森駅の移転併設工事・駅の自由通路建設・新庁舎周辺道路整備などがあり、新庁舎建設関連事業費が全体でいくらかかるか示されていません。この点について質問します。　

　私の質問は、１２月１５日（水）午後の一番手の予定です。よろしかったら議会傍聴して頂ければ幸いです。