「反対！ＴＰＰ！」日本の農業・農村をまもるために

１月２５日、八幡平市の市議会議員と市農業委員との交流会を開催。今大きな問題になってい
る「ＴＰＰ」について、県農業会議の三浦良夫事務局長の講演を聞きいた。　

 

全国農業会議所が作った「ＴＰＰ反対のパンフレット」を使ったお話は、実によく分かる講演でした。

菅総理が言っている「平成の開国」なるものが如何に根拠のないものか。日本の輸入農産物にかけている関税は平均で１１，７％で、主要国の中では最下位の位置です。既に開きすぎた国になっているのです。だから食料自給率が４０％なのです。

次に示したのがＴＰＰ締結の場合、日本にどんな被害が出るか農水省が試算したもの。